福島市議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月定例会議－03月06日-02号
次に、福島市立地適正化計画に関してお伺いをいたします。 全国の多くの地方都市において、今後人口減少や高齢化のさらなる進展が見込まれ、市街地の人口密度が低くなると予想されることから、日常生活に必要な医療、商業などの都市機能が低下し、地方財政状況の悪化等の事態が懸念されるため、コンパクトなまちづくりの推進が求められ、立地適正化計画が作成されました。
次に、福島市立地適正化計画に関してお伺いをいたします。 全国の多くの地方都市において、今後人口減少や高齢化のさらなる進展が見込まれ、市街地の人口密度が低くなると予想されることから、日常生活に必要な医療、商業などの都市機能が低下し、地方財政状況の悪化等の事態が懸念されるため、コンパクトなまちづくりの推進が求められ、立地適正化計画が作成されました。
福島市立地適正化計画では、人口減少、高齢化社会を見据えて、コンパクトに暮らせるまちづくりを進めるために、公共交通でのアクセス性の高い一定の都市基盤が整備されている区域を居住推奨区域に指定しています。居住推奨区域には、市街化調整区域や土砂災害警戒区域等を除いています。ハザードマップで被害想定区域は居住推奨区域に含まれています。
まず、下の表の都市計画総務費、１の立地適正化計画策定推進事業費でございますが、人口減少や高齢化に対応した持続可能なまちづくりに向け、多極ネットワーク型コンパクトシティーの推進に向けまして福島市立地適正化計画を策定したものであります。 次に、117ページをごらんください。
本年３月に福島市立地適正化計画が策定されたことに伴い、国土交通大臣より民間誘導施設等整備事業計画の認定を受けた民間事業者が同計画に基づき整備した医療施設、文化施設、商業施設などの誘導施設に道路、公園、広場、下水道、緑地などの公共施設及び緑化施設、通路といった都市利便施設をあわせて整備した場合、固定資産税及び都市計画税に係る課税標準額の特例措置、わがまち特例を新設するものです。
２点目のまちづくりと公共交通の連携につきましては、福島市地域公共交通網形成計画はまちづくりと連携した公共交通の構築を基本方針の一つとして位置づけており、福島市立地適正化計画と整合を図りながら策定したものでございます。
福島市立地適正化計画についてでありますが、全国的に今後急速な人口減少、少子高齢化が予測されており、拡散した市街地のままで人口が減少し低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能の維持が、将来困難になりかねないことが懸念されています。
最後に、大項目４、福島市立地適正化計画について質問をいたします。 昨年12月、福島市立地適正化計画が策定されました。策定の背景と目的の中では、全国の多くの地方都市において、今後人口減少、高齢化のさらなる進展が見込まれ、市街地の低密度化の進行に伴い、日常生活に必要な医療、商業などの都市機能の低下や地方財政状況の悪化等の事態も懸念される中、コンパクトなまちづくりの推進が強く求められています。
そういうところが幾つかあるのですけれども、今回は福島市立地適正化計画について幾つかお伺いいたします。 まず一つ、中心市街地に人口を取り戻すというか、都市機能誘導施設というものをつくります。まず、それについてお伺いいたしたいと思います。 ◎都市政策部長（橋本隆） 議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆） お答えいたします。
人口減少や後期高齢化の進行を見据え、コンパクトで有効的なまちづくりを推進するため、福島市立地適正化計画の策定を進め、福島市空家等対策計画を策定、地域と一体となって空き家の発生の抑制、適正な管理、利活用の推進を図り、生活環境の保全に努めますとあります。 空き家は、ある日突然にやってくる。空き家の問題は、事後対応は困難となり、事前の対応もしくは準備以外に有効な解決策はないと思います。